ドローンとは自律飛行ができ、人間が遠隔操作できる無人航空機のことです。手軽に空撮ができるため趣味での撮影から測量、農薬散布といった難しい業務までこなしてくれる便利なアイテムですが、実はドローンを使うにあたっては様々な規制事項があることをご存知でしょうか？ドローンを飛ばす際の規制にはいくつか種類がありますが、最も気を付けなければならないのは「２００ｇ以上のドローン」を使用する場合です。まず端的に言えば、２００ｇ以上のドローンを飛ばすこと自体は違法ではありません。しかし２００ｇ以上のドローンの場合、航空法の適用を受けることとなり、特定の場所で飛行させる場合国土交通省に許可をもらわなければならないのです。その特定の場所とは空港周辺、１５０ｍ以上の空域、人口集中地区になります。空港周辺は言わずもがな飛行物の規制には厳しくしなければならないので当然と言えば当然でしょう。人口集中地区は各都道府県の県庁所在地など人口の多い地域のことで、東京だと２３区のほとんどが該当します。墜落したら大惨事になりかねないのでこれも規制は仕方がないでしょうね。また首相官邸など国の重要な建物の上空は原則的に飛行が禁止となっています。もし許可を得ずに上記した特定の空域を飛行させた場合、航空法及び小型無人機等飛行禁止法違反となり最悪５０万円以下の罰金が科される可能性があります。もちろん刑事罰なので前科もつきますね。実際に日本でもドローンを規制区域で無許可飛行させたとして警察に逮捕されるという事件が起こっています。「知らなかった」では済まされません。２００ｇ以上のドローンを飛ばすのであれば必ず飛行させる区域の状態をチェックしておかなければならないと言えるでしょう。なお、２００ｇ以下のドローン、トイドローンやホビードローンと呼ばれるタイプは航空法の規制は受けませんが、重要な建物の周辺の飛行禁止など小型無人機等飛行禁止法の適用は受けるので２００ｇ以下だからといってどこでも飛ばしていいわけではありません。

飛行の方法にも条件がある

上記のような飛行させる場所の規制以外にも、ドローンを飛行させる方法にも条件があります。その条件１つ目は日中に飛行させることです。ドローンは暗闇で操縦すると非常に危険なため基本的に日の出から日没の間のみ飛行させなければなりません。これと関連する条件として常時ドローンを目視できる範囲で飛行させることも条件になります。さらに人や建築物の被害を抑えるため、人や物件から３０ｍ以上離して飛行を行うこと、催し物の上空では飛行させないことといった条件も存在していますね。またこれも安全上の問題から危険物の輸送、物質の投下なども禁止されています。これらの条件外でドローンを飛行させるならば、地方航空局長の承認を得る必要があるのです。したがって趣味レベルではなく本格的にドローンを飛行させて使いたいならいず7れにせよ国土交通省に申請を行わなければならない場合が多いということですね。さらに国の法律だけでなく、各都道府県が定めている条例（公園条例など）にも留意する必要がありますし、人の顔などを勝手に撮影してインターネットなどにアップロードした場合肖像権の侵害に当たる可能性も出てきます。これら航空法、無人航空機等飛行法以外の法律もしっかり確認しておかなければならないのです。ずいぶんと規制が厳しいように感じるかもしれませんが、ドローンを使った犯罪や事故などが増えている以上仕方のないことだと言えるでしょう。

国土交通省に申請をするには？

では規制範囲内、定められた条件外でドローンを飛行させたい場合、どのような手順で許可を申請すればいいのでしょうか。まず許可を得るには書類を入手する必要があります。書類は国土交通省のホームページからダウンロードできますが、枚数がかなり多いので注意しましょう。この書類に飛行の目的や飛行経路、飛行させる日時などを記載して提出します。基本的に申請から許可までは１０日くらいの日程が必要であり土日祝日、連休などを挟む場合はもっと掛かる可能性もあるのでなるべく早めに提出する方が安心できますね。国土交通省では事前の書類チェックも行っているので修正の手間が嫌な人はそちらのサービスを利用するのも手です。なお申請にあたっては上記の飛行目的以外にも操縦者の知識や操縦技術も併せて記載しなければなりません。大まかに言えば「飛行時間１０時間以上」が目安となりますが、GPSを切った自動制御なしの状態で着陸、八の字飛行など基本的な操縦ができなければ許可は下りません。基本的な操縦技術がない場合、まずは規制対象外の範囲、飛行方法で練習をする必要があるということですね。なおドローンには国土交通省が認める民間資格がいくつかあり、これに合格していればいくつかの記入項目を省略することもできます。操縦技術の証明にもなるので何の資格も持たない人より申請が通る可能性が高まるでしょう。時間とお金に余裕があるならドローンの民間資格は取っておいて損はありません。